この一件が示すのは、eVTOLの普及を考えるとき、機体メーカーだけを見ていては足りない、ということだ。空飛ぶクルマが本当に街に根づくかどうかは、「誰が離着陸場を持つか」——つまり土地と建物を握るプレイヤーが、どう関わるかにかかっている。その意味で、不動産会社がeVTOLに乗り出すのは、きわめて理にかなった動きだ。機体を作る会社と、降りる場所を持つ会社が組む。これは、eVTOLビジネスの一つの基本形になりうる。そして、この構図は日本にとっても他人事ではない。日本には、三井不動産、三菱地所、森ビルといった、大規模な再開発やスマートシティを手がける不動産大手が揃っている。彼らが再開発するエリアに離着陸場を組み込む、という発想は、むしろ自然に出てくるはずだ。本メディアで以前取り上げた、SkyDriveと大阪の「ビル屋上の緊急離着陸場を使う」という構想も、構造としては“既存の不動産ストック×eVTOL”の一例だった。マレーシアのサンウェイは、それを「新しく街を作る段階から組み込む」という、より踏み込んだ形で示している。日本でも、こうした「不動産×eVTOL」の組み方は、すでにあるかもしれないし、まだなくても、遠からず出てくるだろう。eVTOLの未来を占ううえで、機体の性能や認証の進み具合と同じくらい、「土地を持つ側が、どう動くか」を見ておく価値がある。空を飛ぶ技術は、地上の不動産とつながって初めて、ビジネスとして離陸する。