バーティポート（空飛ぶ車の離着陸拠点）の整備を専門とする英Skyports Infrastructureが、2026年に応募した日本の補助事業9件を、すべて受託したと発表した。採択率100%だ。

注目すべきは、組んでいる相手の顔ぶれだ。総合商社の兼松、三井不動産、JR九州——日本を代表する企業と連携し、プロジェクトは6県にまたがる。

内訳を見ると、日本の空飛ぶ車が「どこから始まるか」が見えてくる。

大阪府では、兼松が主導し、大阪府・市の補助を受けて、整備・修理・点検（MRO）施設の基本設計と、府内のバーティポート候補地の選定を進める。兵庫県では兼松主導で4件——立地調査、基本設計、運用構想。大分県ではJR九州が主導し、県全体でのAAM（次世代空モビリティ）導入を探る。山梨県では、リニア中央新幹線の駅周辺へのバーティポート統合を検討する。静岡県は鈴与が主導し、静岡市エリアでの事業性調査。三重県でも候補地の検討が進む。

Skyportsの日本カントリーマネージャー、垂田雅志氏は「大阪・兵庫から大分・山梨・静岡・三重まで、日本を代表する企業とともに、AAMの構想を『実現可能なインフラ計画』に変えている」と述べた。